戸田建設の滝沢さん（建築本部 コスト管理センター　建築購買１部 次長）にお話を伺いました。(お役職はインタビュー当時)

開発購買に踏み込んだ背景とは？

横田
本日はCPP導入の社内推進役である戸田建設　建築本部 コスト管理センター　建築購買1部 次長 滝沢さんにお話を伺います。
よろしくお願いいたします。

まずは、貴社の本業である建設業についてお聞かせください。（以下敬称略）

滝沢
建設業が製造業と大きく違うのは、生産して売っているものが必ずしも自分たちで設計していないというところです。すべて自社で設計した製品を売る業種とは調達の考え方が全く違ってくる場合があります。

しかも、1つずつ違う人が異なる設計をしています。建設業界は他社で設計したものを作ることが多いため、最初CPPを知った時の印象では、自社には合わないのではと思っていましたが、中味を見ると建設業にも非常に勉強になると感じました。

横田
建設業は1つずつ作られているものが異なりますから、集中購買といっても性格が違ってくるでしょう。

滝沢
今おかげさまで建築部門の設計施工率は上がっています。お客様から設計をお願いされるケースが以前は3割から4割でしたが、今は5、6割に増えています。これは当社だけでなく、業界全体がそうなのです。ゼネコンも請負仕事とはいえ、半分も自分たちで設計していれば自分の作った商品を売るメーカーとそう変わらなくなります。建物の形は1つずつ違っていても、壁や床だけを見ていくと部品として必要になるものがありますからね。 

横田
貴社としては全社の方針として設計施工率を上げていこうと集中して計画を進めてきたのでしょうか。

滝沢
会社としてはそういう狙いを持っています。
設計施工率が上がれば当然、開発購買・フロントローディングといわれる部分に踏み込む度合いが増えてきます。

以前からそういう活動をしていたのは事実ですが、言葉や概念として意識はしていませんでした。小さな組織ほどそういう活動をしやすいとは思いますが、組織を挙げて理論立ててやっていたわけではありません。

横田
御社はコスト管理センターを立ち上げたそうですが、成功事例を持ち寄り、会社全体の有用な知識にしようとしてきたのですか。

滝沢
それについてはこれから継続してやっていかないといけないと思っています。当社でコスト管理センターを立ち上げたのは、業績がよくない時期があったことが関係しています。そこで、そういう組織を立ち上げ、積算と購買が協力して原価について真摯に考えました。積算と購買がお互いに違う基準やベクトルではなく、近づくようにしたわけです。情報共有不足からわれわれが買う値段が原価として入っておらず、お客様に高い見積もりを出していたり、またその逆になったりしていましたから、そこのところの整合性を取っていこうとしたのです。 

そのような仕組みができたのは2013年です。業績は2011、12の両年度が悪かったので、2013年にこの組織が立ち上げられたわけです。

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