Diversityの国アメリカとはいっても、企業は米国中心であり、それが組織やオペレーションに硬直化をもたらしているという反省がありました。

現在では産業界が、Supplier Diversityは戦略的なビジネスのイニシアチブと明確に位置付けられ、それを展開していくために必要な取り組みを共有し共に学びと実践を進めています。ただ漠然と取り組んでいるのではなく、会場で発表していたインテルのように、２０２０年までにDiverse-owned businessで10億ドルの価値をだせるようになる（2016年は4億ドル）など具体的な目標値を掲げています。ここで述べているダイバーシティとは以下の通り多岐にわたります。

•African American, Hispanic American, Asian American, Native American persons
•Women
•U.S. Veterans and Service-Disabled Veterans
•Gay, Lesbian, Bisexual, Transgender persons
•Historically Underutilized Business Zone (HUBZone) and Small Disadvantaged Business (must be certified by U.S. Small Business Administration)

Diversity は価値を生み出すという信念のもと、Supplier に寄り添ってともに課題を解決していく仕組みが確実に動いています。

サプライヤーダイバーシティを推進するTechnology Industry Group (tig)は、テクノロジー企業（IT、通信、家電、ソフトウェア等）
の調達プロやサプライヤーで構成される非営利団体。組織の目的は、サプライチェーンにおいて、より多様なサプライヤーとの協業をはかり、ハイテク産業の発展に寄与しています。
ISMカンファレンスでも積極的に発信していました。